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中国ニュース

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在日中国人

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記事・ひとこと

【中朝】北朝鮮・金ファミリーの世襲正当化に中国のネットで猛烈批判[08/24]

記事

1 名前：壊龍φ ★[] 投稿日：2013/08/24(土) 07:41:07.00 ID:???

　北朝鮮が今年6月、朝鮮労働党の「党の唯一思想体系確立の十大原則」を39年ぶりに改定し、金正恩第1書記ら金ファミリーによる世襲政治を明文化したとの報道について、中国のネット上ではわずか1日で7万件もヒットするなど、激しい反発を生んでいる。中国情報専門のニュースサイト「多維新聞網」が報じた。

　報道によると、この「十大原則」の改定では、「プロレタリア独裁政権」との文言を削除し、金日成主席が確立した主体思想を背景にした「主体革命の業績」を強調するなど、共産主義の看板を下ろし、金ファミリーによる国家統治を強調している。

　これに対して、中国のネット上では　「文化大革命などで数千万を殺した毛沢東ですら、自分の息子を後継者にしなかった。毛沢東は秦の始皇帝のような皇帝だったが、さすがに共産主義者としての矜恃を保った」などと金第一書記を非難する書き込みが寄せられている。

　一方では、一見すると世襲制を称賛するような書き込みもみられる。　「金正恩こそが秦の始皇帝の生まれ変わりであり、共産主義独裁を主張したマルクス、レーニン同志の祝福を受けるであろう」

　このように、皮肉っぽく“称賛”するとみせて、「さすがに、封建制の血のDNAは水よりも濃いということを証明している。中国は中国式社会主義の道を歩んだが、北朝鮮は共産主義を標榜しながら、絶対専制主義君主の道を選んだ」と、結局は逆に批判している。

　また、他の書き込みでは、「皇帝」と称された毛沢東主席でさえも、自身の息子や親族に最高指導者の座を世襲するようなことはなかったとして、「中国と北朝鮮はよく兄弟といわれるが、世界で唯一、世襲制を宣言し正当化するような弟は持ちたくない。習近平国家主席はすぐに北朝鮮と国交を断絶すべきだ」などと「断交」まで主張するものもある。

　北朝鮮の世襲の明文化について、中国政府は正式にコメントはしていない。


NEWSポストセブン: 2013.08.24 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20130824_206283.html

関連スレ

【北朝鮮】１０大原則を３９年ぶり改正、金一族の世襲明文化し共産主義国家から王朝国家へ[08/12]

【中国ＢＢＳ】明治維新後の日本が列強に肩を並べた理由は教育か素養か…中国ネットユーザーの様々な反応[08/24]

記事

1 名前： ◆TOFU/XEczQ ＠甘味処「冷奴」φφ ★[sage] 投稿日：2013/08/24(土) 09:28:36.45 ID:???

　中国のネット上では、強い反日感情を示すユーザーが多くいる一方で、日本の長所を認めて称賛するユーザーも少なくない。日本の民族精神は敬服に値するという賛辞をよく耳にするというスレ主が、中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本の民族精神はすばらしいというのになぜ明治維新前は弱かったのか？」というスレッドを立てた。スレ主の疑問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまな意見が寄せられた。　　スレ主は、「明治時代前の日本は遅れた農業国家で、大名同士が争い、家臣同士でも争う団結力のない国だった」と主張。明治維新が国民全体を変えてしまったのだろうか、と質問した。

　ほかのネットユーザーからは「明治維新の時に日本の文化層はレベルが上がった。小学教育が普及したんだ。これこそが文化の力」、「明治維新の際に西洋文化を取り入れ、教育方法を変えたことがポイントだ。100年の大計も教育が基本」など、明治維新以降の教育を理由として挙げるユーザーが多かった。

　実際、明治時代に小学校教育が急速に普及し、国民全体の教育レベル向上につながったことは否めない事実だ。しかし、江戸時代から寺子屋による民間の教育機関があったことも無視できない事実であり、寺子屋のおかげで日本は当時、世界でもまれに見る高い識字率を誇り、これが後の小学校教育普及につながったともいえる。

　寄せられたコメントを見る限り、江戸時代の寺子屋に言及するユーザーはおらず、おそらく中国ではあまり知られていないのであろう。しかし、「中国では昔から農業を重視し商業を軽視してきたが、日本は封建時代に商業基礎が発展し、　江戸時代には先物取引所がすでにあった。　ローソク足チャートもそのころに発明されたし」と、江戸時代から商業が発展していたことを指摘するユーザーもいた。

　スレ主は「明治時代前の日本は遅れた農業国家」と主張しているが、これは単に鎖国をしていたからに過ぎず、キリスト教徒は関係のない国から西洋文化や知識の吸収は行っていた。明治維新後、日本は短期間で列強に肩を並べるまでに追いついたが、鎖国をしていなかったら明治維新前も列強と同等の力を持っていたのではないだろうか。
（編集担当：畠山栄）

ソース　サーチナ　2013/08/24(土) 09:06

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0824&f=national_0824_004.shtml

【桜島噴火】 喜ぶ中国人 「なんて気分が良いんだ！ 富士山爆発も間もなくだろう。日本人の終わりが近づいたんだ！」

記事

1 名前：影のたけし軍団ρ ★[] 投稿日：2013/08/23(金) 00:21:44.12 ID:???0

中国中央電視台が、中国版ツイッターである微博の公式アカウントにて、鹿児島市・桜島の昭和火口でおきた爆発的噴火に関するニュースを映像とともに伝えたところ、微博ユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

18日、昭和火口からの噴煙の高さは約5000メートルに達し、観測史上最高を記録。噴火による火山灰によって空一面が暗くなったという。

同報道に対して微博ユーザーから 「なんて気分が良いんだ！」、「おめでとう、日本の右翼」、「なんてきれいな噴火だ。これはきっと報いに違いない」 など、自然災害に見舞われた日本を喜ぶようなコメントが少なからず寄せられた。

また、「この火山は靖国神社に対して怒りを表したのだ」という主張や 「日本の火山群が活発になり始めたぞ。富士山爆発も間もなくだろう。日本人の終わりが近づいたんだ！」 と期待するユーザーもいた。

しかし、「他人の不幸を見て喜んでいる同胞たちよ、わが国も洪水で大変なんだぞ」 と指摘して諌めるユーザーや、「偏狭な民族主義になるべきではない」という意見もあり、冷静な人も散見された。

ほかには「日本の空は青いなぁ。火山が噴火しても北京の空より青い」 と中国の深刻な大気汚染を揶揄（やゆ）するコメントや、「この映像は凄い。大自然の威力だな」と自然に対する畏敬の念を示すユーザーもいた。

日本の自然災害に対し、中国の一部では不謹慎な意見も散見されたが、 それを戒めようとする中国人もいたことは事実だ。極めて不愉快な気持ちにさせられるものだが、日本人としては他国の不幸を笑うという人の道に外れた行為をしないよう心がけたいものだ。

http://n.m.livedoor.com/f/c/7973721

【中国経済】中国の新入管法、ビザ更新手続き長期化　手続き中は航空機や列車利用、ホテル宿泊ができず、外資企業に混乱も[08/21]

記事

1 名前：壊龍φ ★[] 投稿日：2013/08/21(水) 23:30:05.32 ID:???

中国の新入管法、ビザ更新手続き長期化　外資企業に混乱も


　【上海＝河崎真澄】中国で働く外国人やその家族の居留ビザ（査証）更新手続きにかかる日数が、７月に施行された改正出入国管理法で従来の５日以内から最長で３週間前後に延び、日本を含む外資系企業の間に混乱が広がっている。更新手続き中は国内でも航空機や列車利用、ホテル宿泊ができなくなるためで、ビジネスに支障が出始めた。

　日系企業約２千社で構成する上海日本商工クラブでは、会員企業に注意を喚起する一方、制度変更で生じた問題点を精査し、日本貿易振興機構（ジェトロ）など関係機関や、欧米の在中商工会議所などとも歩調を合わせ、中国当局への改善要請を検討している。

　改正入管法はすべての外国人が対象で、従来は数日内で審査を終えていた居留ビザの更新手続きが、改正入管法では１５営業日に大幅延長された。週末を含め実質的に３週間前後に延びたことになる。

　このほか、日本など本国で、犯罪行為をしていないとの記録証明を求められる場合があるほか、訪問ビザでの中国研修が「不法就労」と認定されるリスクなど、規則適用の厳格化が予想される。９月１日に細則を定めた条例が施行されるが、地方によって細則に差異が生じる恐れもある。

　中国で外国人は、国際線のみならず国内航空便への搭乗、高速鉄道など列車への乗車、ホテルの宿泊にもパスポートの提出が求められる。

　手続きの長期化により、上海のある日本企業では、内陸部の工場で起きた事故への対応で、担当者を２週間近く現地に派遣できず、生産の一時停止に追い込まれた。また、手続きが間に合わず、一時帰国を断念せざるを得なかったとのケースも相次いで報告されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

中国の改正入管法中国で１９８５年施行の外国人出入国管理法が昨年、２７年ぶりに改正され、今年７月１日に施行された。中国在住の外国人は８０年の約２万人から２０１１年には約６０万人まで急増。この間外国人の不法入国、不法就労などが急増したとして、居留ビザ規定と処罰を厳格化した。テロ防止など治安維持や税務当局との情報共有も目的とされ、指紋の採取や外国企業への抜き打ち検査を行うこともできる。


msn産経ニュース: 2013.8.21 22:19

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130821/chn13082122220005-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130821/chn13082122220005-n2.htm

【レコードチャイナ】中国で強まるネットの言論統制、異なる意見を封殺―米メディア[08/24]

記事

1 名前：壊龍φ ★[] 投稿日：2013/08/24(土) 07:28:47.35 ID:???

2013年8月21日、米国際ラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ （VOA）中国語サイトによると、ここ数カ月の間で中国政府がネット上における言論統制を一層強めている。SNSが中国の政治に大きく影響を及ぼすようになり、ネット上での世論に中国政府は不安を感じている。

ネットを中心に作品を発表している著名な作家・慕容雪村（ムーロン・シュエツン）氏は一切の説明なしにサイトを閉鎖させられた。中国版ツイッター「微博」では400万人ものフォロワーがいたが、こちらも突然閉鎖され、他のSNSでもアカウントが削除されたという。氏が掲載した記事に政府が不安を感じたためとみられる。

他にも学者や芸能人、企業家の中にもサイトやSNSのアカウントを突然抹消されたケースは少なくない。いずれも中国共産党の方針にそぐわない考えを持っていたためであり、2013年1月に南方周末の記事が共産党に差し替えられた事件では、ネット上で南方周末の記者を支持する考えを台湾の歌手・伊能静さんがネット上で示すと、やはり同様の憂き目に遭っている。

中国の不動産業界の大物・潘石屹（パン・シーイー）氏は環境保護のため個人サイトで大気汚染指数を毎日掲載し、政府に新たな大気質指標を制定すべきだと促したところ、北京で開かれた会議に出席させられ、関係する官僚から法を順守し、社会主義制度や国家利益を守るように叱責されたという。

習近平（シー・ジンピン）氏が新たな指導者となり、ネット上の言論に対して寛容な態度を取るのではないかと期待されたが、現在までまったくそうした態度は見られない。習国家主席は毛沢東の極左思想に強く影響されており、党の利益を最優先しているとの見方もある。中国ではネットは社会不満のはけ口や安全弁としても機能しており、言論統制が行き過ぎると不満が爆発し、社会動揺に発展する危険もあると指摘されている。（翻訳・編集/岡田）

レコードチャイナ: 2013年8月24日 0時57分

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75896

関連スレ

【中国汚職問題】中国ネット上で薄被告支持相次ぐ…習政権は警戒[08/24]

【中国統計】うそには3種類。「うそ、大うそ、そして統計」中国の信頼性に疑問［8/23］

記事

1 名前：夜の裏通りφ ★[sage] 投稿日：2013/08/23(金) 06:58:54.12 ID:???

2013年08月22日 17:17　発信地:北京/中国【8月22日 AFP】
経済規模で世界一に上り詰める勢いの中国。だが、同国の経済関連統計の信頼性には相変わらず疑問が付きまとう。

　事前予想と大きくかけ離れた中国の月次貿易統計に今年、エコノミストらが異議を唱えた。3週間ほど前には、景気の先行きを示す指標のひとつ、製造業購買担当者景気指数（PMI）で、中国国家統計局と金融機関の数字が正反対の内容を示した。さらに、インフレ率の計算方法についても疑問が投げ掛けられている。

　中国の統計の信頼性については、ほかならぬ李克強（Li Keqiang）首相がかつて疑問を呈したことがある。内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が10年に公開した米外交公電によると、今年3月に首相に就任した李氏は、遼寧（Liaoning）省で党委書記を務めていた07年、当時の駐中米国大使に、中国の一部の統計は「人為的なもの」で信頼できないと話した。

　米外交公電によれば、李氏は遼寧省の経済動向を判断する際に注目するのは電力消費、鉄道貨物取扱量、銀行融資の3つだけで、「他の統計、特に国内総生産（GDP）は参考にする程度だ」と笑いながら話したという。

■データ粉飾の強い動機

　統計上では中国の経済規模は10年に日本を抜いて世界2位となった。アナリストらは、米国が100年以上守ってきた世界首位の座を中国に奪われるのも時間の問題だとみている。

　北京大学（Peking University）の教授（財政学）で、米シンクタンク、カーネギー国際平和財団（Carnegie Endowment for International Peace）の上席研究員でもあるマイケル・ペティス（Michael Pettis）氏は、中国が統計を集計するスピードについて、経済規模がはるかに小さいフランスよりもずっと速いと指摘。フランスの統計は中国の統計に比べて質がかなり高いとされている。

　中国についてのコンサルタント会社の代表で、在中国日本大使館経済部参事官を務めた経歴も持つ津上俊哉（Toshiya Tsugami）氏によると、中国の地方政府トップの評価は主に実績に基づいて行われる。地方の経済をどの程度、発展させたかという点が最も重視され、発展の度合いの指標とされるのがGDPだという。津上氏は「地方政府のトップは昇進のため、GDPを増加させようと過酷な競争を繰り広げている。彼らは統計も扱うため、データ粉飾の強い動機が生まれる」と説明した。

■公式GDPは実態より大きい？

　中国の地方政府が発表するGDPの合計が、国全体のGDPを大きく上回ることはよく知られている。

　中国のGDP成長率は公式統計で11年が9.3％、12年が7.8％とされているが、英銀スタンダード・チャータード（Standard Chartered）のエコノミスト、スティーブン・グリーン（Stephen Green）氏は今年発表したレポートの中で、同じ年の中国のGDP成長率をそれぞれ公式統計を大きく下回る7.2％、5.5％と算出した。

　北京大学のHSBCビジネススクール（HSBC Business School）で教えているクリストファー・ボールディング（Christopher Balding）氏は今月発表した論文で、歪められた消費者物価指数（特に住宅関連）は、中国の経済規模を実態よりもかなり大きくみせていると論評した。

　英ロンドン（London）のキャピタル・エコノミクス（Capital Economics）の中国エコノミスト、ワン・チンウェイ（Wang Qinwei）氏はAFPに、「データが信頼できるものでなければ、どんな政策や改革の意思決定も間違ったものになるだろう」と述べた。(c)AFP/Kelly OLSEN

ソース　ＡＦＰ

http://www.afpbb.com/article/economy/2963320/11231684

【中国】西欧式民主主義を拒否する中国[08/21]

記事

1 名前：壊龍φ ★[] 投稿日：2013/08/22(木) 00:08:11.05 ID:???

中国共産党指導部が西欧式の憲政民主主義を全面拒否する方針を決めたことが明らかになった。憲政民主主義が中国共産党の権力掌握を難しくし、中国社会に不穏な動きを招く可能性があるという理由からだ。

中国共産党指導部は社会の安定を害する７大脅威を取り上げた対外秘「第９号文書」を４月に作成し、全国共産党員に教育中だと、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）電子版が１９日報じた。ＮＹＴによると、この文書は党中央委員会公務処理庁が作成した後、習近平国家主席など指導部の承認を受けた。

文書は「中国に敵対的な西欧勢力と中国内の反体制人物が持続的にイデオロギー領域に浸透している」とし、憲政民主主義を批判した。文書は憲政民主主義のほか▼普遍的人権擁護▼西欧式言論の自由▼西欧式の市民参加▼市場唯一主義▼新自由主義▼中国共産党の過去に対する虚無主義的批判－－を７大脅威とした。続いて「（共産党）一党支配に反対する勢力は党と政府に対する不満を誘導するために公職者の財産を公開し、腐敗との戦いにインターネットを利用しながら言論統制など敏感なテーマを提起し、問題を起こす」と批判した。

「第９号文書」が出た後、共産党機関紙とウェブサイトは憲政民主主義や市民運動を強く非難し、共産党の基準に背くことなどを批判する記事を掲載している。これとともに共産党批判文をインターネットで遮断し、著名な人権活動家２人を家宅軟禁した。

共産党機関紙の人民日報海外版は異例にも５－７日、３日連続で１面に憲政主義を批判する馬鐘成・海洋安保研究所高級研究員の寄稿を掲載した。寄稿は「１９８０年代以降、米国の情報機関が自由主義法概念を世界に伝播し、ソ連共産党を没落させた」とし「米憲法は資産階級の生産手段独占を保障しながら、自由民主と人民主権に言及する矛盾の塊り」と主張した。

新華社通信電子版の新華網も１日、「中国で混乱が発生すればソ連より残酷な状況となる」いう評論で、「インターネットなどで社会の暗い面を強調する流言を広め、西欧資本主義憲政モデルを称賛し、混乱を扇る集団が少なくない」と非難した。

習主席のこうした保守路線が、習主席が推進する経済政策の足かせになるおそれがあると、ＮＹＴは分析した。習主席は執権１期（２０１３－２０１７）の政治路線を決める共産党第１８回３中全会（中央委員会全体会議、１０月開催）で、市場競争を活性化し、民間企業の活動領域を広めると明らかにしてきた。しかし毛沢東誕生１２０周年を迎える１２月２６日を控え、大々的な記念行事が予告されていて、保守ムードが強まり、習主席の経済改革が失敗に終わる可能性があると、ＮＹＴは分析した。

習主席の動きは中国の進歩主義者を失望させている。進歩主義者は今年３月に習主席体制が発足すると、大々的な改革を期待した。しかし習主席は先月、共産党革命の聖地、河北省平山県西栢坡を訪問、「贈り物はするな」など毛沢東の西栢坡６原則を再確認し、保守主義的整風運動を行う意志を表した。


中央日報/中央日報日本語版: 2013年08月21日10時04分

http://japanese.joins.com/article/228/175228.html?servcode=A00&sectcode=A00

(依頼スレ★165: > 355)

【中国】南京の教職者｢日米英に比べ中国の小学生だけ『愛党･愛国』を強いられている｣[08/20]

記事

1 名前：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★[] 投稿日：2013/08/20(火) 13:10:05.32 ID:???

中国紙・現代快報は１９日、中国、日本、英国、米国が自国の小学生に求める「ルール」を比較し、中国の小学生だけ「愛党・愛国」を強いられていると報じた。

南京市教育科学研究所の沈曙虹・副所長が中国版ツイッター「微博」で中国教育部に対し、小中学生のルールを改正するよう求めている。

その根拠は、「英国は子どもたちに『シャツやパンツで隠れている部分は他人に触らせてはならない』、米国は『授業についていけないと感じたら、先生に助けを求めてよい』、日本は『チャイムが鳴ったら席に着き、先生が来るのを静かに待つこと』と教えているのに対し、中国は『祖国を愛し、人民を愛し、科学を愛す』ことを要求している」というもの。

沈氏は「日本や米国、英国のルールはネット上で伝えられていることで、正確かどうかは分からない」としながらも、「中国はやたらと壮大な要求をしている。他の国は現実生活のなかの小さなことから始めることを提唱しており、その方が正しいと思う」とし、２００４年に策定された現行のルールを改正するよう求めている。 （編集翻訳　小豆沢紀子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130820-00000007-xinhua-cn